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空き家問題を考える

執筆者の写真: 神明建築工房神明建築工房

日本の人口は減少し続け、約30年後の2050年には約9500万人になり、

空き家率は2033年に30%を超えると言われています。

これは、全国の家屋の3戸に1戸程度が空き家になる試算と言われています。


空き家は適切な管理をしないと倒壊したり、

屋根材等の建材が飛散したりする

危険があります。


不法侵入や不法占拠も考えられ、

周辺の治安にも影響が出てきます。


国や自治体は法律や制度を定めていて、建物の修繕や解体に補助金が出る場合もあります。



また、空き家バンクと呼ばれる紹介サービスも自治体や民間団体で運営されていて、

空き家を探す人には助けになります。


コロナ禍で出社することなくWEB上で仕事が済ませることができる人にとっては、

住む場所と会社の距離の問題はなくなってきているかも知れないので、

地方の空き家を探して手を加えて住むのも有りだと思います。


上記記載の修繕、解体の補助金の他に耐震改修や省エネリフォームを実施する場合は

減税制度も利用でき、空き家リフォーム向けのローンも有ります。

空き家の期間が短く、築年数が浅い

物件なら最低限のリフォームで

済むこともあります。


逆に空き家歴が長いと、

全体的なリノベーションをしなければ

ならないかもしれません。



興味がありましたら一度神明建築工房へご相談下さい。


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