昨年10月に当時の菅首相が2050年の『カーボン・ニュートラル（炭素中立）』を宣言して以来、『カーボンプライシング（炭素の格付け）』への関心が高まっている。地球温暖化問題はもはや理論上の可能性の話ではなく、集中豪雨や巨大台風、世界で頻発する山火事や熱波といった形で、
私たちが日々肌身に感じる問題となりつつあります。
そこで、炭素税のようにCO2の排出に税金をかけ、その排出を抑制すべきだという考え方が広まりました。炭素税は1990年代初頭に北欧諸国が導入し始め、2000年代には欧州大陸全体へ、2010年代以降はグローバルな広がりを見せ、日本を含め数十か国が導入しています。
環境税とは、この炭素税を代表として広範囲な環境問題を解決するために導入される税のことです。大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題、農薬・肥料問題など、環境問題を引き起こす汚染物質の排出に対して課税がなされます。環境税は、公害問題の激化に伴って1960年代以降に導入されはじめたので、税金のなかでは最も新しいタイプのものです。
現在、よく耳にするSDGｓ（持続可能な開発目標）とも密接にリンクしており『エネルギーみんなにそしてクリーンに』、『住み続けられ街づくりを』など関連した目標がかかげられています。
日本はSDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組み、つまり日本円にして合計約4000億円を投資すると言っています。SDGsの認知度に関する調査を見てみますと、経営陣の認知度は95%を超えています。また従業員の認知度も77%を超えて前年2021年の37%から倍増しています。2021年はテレビで特集等も組まれ、SDGsが企業において一般的に広まった年だったと言えるでしょう。
一方でSDGsの実際の取り組み状況に関する調査を見てみます。SDGsに積極的な企業は2021年に約40％となり、2020年の25%に比べて1年間で15%の上昇を見せています。一方でまだ何の取り組みをしていない企業は50%を超えています。
つまり、SDGsの認知度は十分に高まりましたが、そこからの実際の取り組みに対して、何をどう進めていくのか試行錯誤している状況がうかがえます。大企業と中小企業や法人と個人の垣根を超え各人が一歩踏み出す時期が来ているのかもしれません。
